近年は値上がりブーム？
同じ価格でも、内容量が変わってしまった食品。
つい最近ではガソリン代が200円／L以上に。
日々高くなる物価に、多くの人が今後の生活への不安を抱えています。
物価上昇の波は、家庭では欠かせない「電気代」にも影響を与えており、毎月の請求価格を見るたびに電気の使い方の見直しを検討する方も、多いのではないでしょうか
そこでこの記事では、電気代に不安を抱える方に向けて、電気代の値上がりの推移をおさらいしながら、2026年5月時点の平均的な電気代の水準、値上がりが続く主な原因などを解説します。
家庭でできる具体的な対策についても述べているので、電気代に悩む方は、ぜひ参考にしてください。
電気代の値上がりについて
電気代の値上がりは、ある日突然始まったわけではありません。
なかでも2021年から2022年にかけての値上がりは特に急激で、家計への影響が大きかった時期です。
この時期はコロナ後の世界景気回復によるエネルギーの需要が増えたことや、円安が加速したこと、ロシア・ウクライナ戦争が始まっており、これらが価格高騰の理由として考えられます
電気代の高騰は、これから先も避けては通れない時代になっています。
しかし、正しい情報を知り、早めに対策を始めることで、将来の負担を抑えることは可能です。
さらに、実際の請求にはこの電力量料金に加えて、以下の費用が加算されることも押さえておきたい点です。
- 燃料費調整額
- 再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気代の請求には「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」が含まれています。
これは、太陽光・風力などの再生可能エネルギーの普及を支援するために、電気を使うすべての人が使用量に応じて負担するお金のことで、2012年から導入されており、年々単価が上昇しています。
2026年度（2026年5月分〜）の単価は、1kWhあたり4.18円に引き上げられたと発表もありました。この金額は2025年度の3.98円からさらに上昇しており、過去最高水準を更新しています。
月500kWh使用する家庭では、再エネ賦課金だけで月2,090円（年間約25,000円）の負担となります。
日本の電力の約7割は火力発電によって作られています。火力発電では、天然ガス（LNG）・石炭・石油といった燃料を使用しますが、日本はこれらの資源の多くを海外から輸入に頼っています。
そのため、世界のエネルギー価格や為替の動きの影響を受けやすい構造です。
近年はこの世界のエネルギー価格・為替がさまざまな要因で、高止まりしています。
【エネルギー価格・為替が高くなる要因例】
- ロシア・ウクライナ情勢：資源大国ロシアからの供給が不安定になり、世界的なエネルギー価格が上昇
- 中東情勢の緊迫化：2026年2月のアメリカによるイラン攻撃など、ホルムズ海峡の閉鎖リスクが意識され、原油価格の上昇圧力に
- 歴史的な円安：輸入コストが上昇し、燃料調達費用が増大
なお、こうした燃料費の変動は「燃料費調整額」として、約3か月のタイムラグを経て電気代に反映される仕組みです。
電気代を下げるには
これらを理由に、電気代が劇的に下がる見通しは、現時点では立っていません。
複数の専門機関の分析によると、年率2〜5%程度の上昇が今後も続く可能性があるとされています。金額で言うと、4人家族の場合で毎年月1,100円前後、増えていく計算です。中東情勢の悪化や急激な円安などが重なった場合、月1,700円前後、電気代が上昇する可能性もあります。
「大した金額ではない」と思うかもしれませんが、これらの数字はあくまで予測であり、実際はもっと大きく上昇する可能性もあります。
このように、今後の電気代に完全な値下がりを期待するのは難しい状況です。
例えば、
・家電の使い方を見直す
・省エネ家電への買い替えを検討する
・太陽光など自家発電を取り入れる
・電力会社や料金プランを見直す
など、家庭でできる対策は数多くあります。
まずは身近なところから取り組み、これからの電気代上昇に備えていきましょう。
