長期優良住宅化リフォーム推進事業とは

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、 既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修に対する支援を行う事業です。

補助金を受けるための要件

以下の①～④の要件に全て適合すること

①リフォーム工事前にインスペクション1を行うとともに、維持保全計画及びリフォームの履歴を作成すること。
②リフォーム工事後に次の性能基準2を満たすこと。
＜必須項目＞
構造躯体等の劣化対策、耐震性（新耐震基準適合等）、省エネルギー対策の基準
＜任意項目＞
維持管理・更新の容易性、高齢者対策（共同住宅）、可変性（共同住宅）の基準
③ 上記②の性能項目の性能向上に資するリフォーム工事、三世代同居対応改修工事*3、子育て世帯向け改修工事*4、
防災性の向上改修工事＊5、レジリエンス性の向上改修工事＊6のいずれか行うこと。
④ 住戸面積の確保、居住環境、維持保全計画の策定の要件に適合すること。

1. インスペクション（建物状況調査）は既存住宅状況調査技術者が実施するものが対象
2. 性能基準については、「住宅性能に係る評価基準」
3. 三世代同居対応改修工事については、「三世代同居対応改修工事の内容」
4. 子育て世帯向け改修工事については、「子育て世帯向け改修工事の内容」
5. 防災性の向上改修工事については、「防災性の向上改修工事の内容」
6. レジリエンス性の向上改修工事については、「レジリエンス性の向上改修工事の内容」

申請手続きについて

本事業では主に施工業者（補助事業者）が申請手続きを行います。
（本事業の事業者登録が完了している施工業者等を以下のリンク先で公表しています）

事業者情報の公表

例）自ら所有する住宅をリフォームする場合

注１）リフォーム工事の請負契約の締結が必要です。

工事請負契約に基づかない場合は、補助金の申請はできません。
（例：施工業者が自宅や自社物件について自ら施工する等）

注２）共同事業実施規約の締結が必要です。

発注者と施工業者は、共同事業実施規約を締結し、交付申請時に提出していただきます。

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