電気代の補助は５月分で終了！今後の見通しは

経済産業省は、24年度の再エネ賦課金の単価を1キロワット時当たり3.49円と23年度から2.09円引き上げると発表しました。(これは過去最高額になります。)

今回のポイント

・電気代の補助は23年の1月から実施中

・実は電気料金は実際には安くなっておらず、値上げされた分を国が肩代わりをしていた

・2024年5月分にて終了する

補助っていつからあったの？

当初、経済対策には期間が決められており、2023年の1月から9月までというおよそ9カ月間で負担軽減が終了とする予定でした。

その後23年10月～24年1月まで延長することを発表。

またそこからさらに24年の4月まで現在の値引き幅を維持する形で延長することを決定したものの、24年5月分を以て電気代の補助を終了するとしています。

どのくらい安くなったの？

実際は安くなっておりません。

各家庭に対して給付金が出るわけではなく、電力会社に補助金を支給する形となります。

1kw当たり7円の負担軽減

1カ月の平均電気使用量がおよそ400kwと言われている標準家庭では電気代のみでおよそ、2,800円程度の軽減になります。

これが各家庭の使用量に応じて、それぞれ2割～3割程度2022年末の電気料金から安くなっていました。

ところが、23年6月発表分からさらに上がっているので、制度開始の23年1月から考えると電気代の補助はあってないようなものと言えます。

今後の見通しは？

制度終了後の24年5月以降は補助に関係なくさらに電気代が上がる可能性が高い。

理由としては

①円安

円安による石炭や液化天然ガスなどの輸入価格の高騰

②戦争

ロシアのウクライナ侵攻による輸出入の制限により世界全体の化石燃料の大幅な価格高騰

まとめ

今後の見通しは暗く、負担軽減がおわってしまってからはかなりの値上げとなることが予想されますが、私たちには電気代を安くするための準備が行える時間が出来たともとれます！

今でも十分家計を切迫している電気料金ですが、いよいよ本格的に太陽光発電システムや蓄電池を導入する機会が訪れているのでしょう。

高くなればなるほど、電力の自家消費というのは非常に大きな意味を持つと言えます。