まだ６月なのに暑い日が続きますね…。

もうすぐ梅雨もやって来ます(>_<)

今回は、太陽光の義務化についてお話しします。

東京都では、新築住宅への太陽光発電システムの設置を２０２５年４月から義務化する制度が創設されました。

この制度は、エネルギー大消費地としての責務を果たすため、都内の温室効果ガスを50％削減する「カーボンハーフ」の実現に向け、再生可能エネルギーの利用拡大を促進するものです。具体的には、新築住宅などが義務(太陽光発電設備の設置、断熱・省エネ性能確保等)対象となり、既存の住宅は対象外です。

なぜ義務化されたのか？

太陽光パネル設置の義務化は以下の理由から行われています。

・毎月の電気代を削減できる。

・停電時にも電気が使えるため、防災力が高まる。

・発電にあたりCO2をほとんど排出しないため、脱炭素社会に貢献する。

東京だけの話なの？

東京都に先駆けて、太陽光発電に関連する条例を導入している自治体もあります。

京都府はすでに限定的に義務化されていますし、そのほかにも、群馬県や福島県大熊町にて、特定の条件に当てはまる建物に再エネ設備設置を義務化した条例が特定されています。

また、義務化まではいかないにせよ、太陽光発電を促進するような制度を整えている自治体も増えている傾向にあります。

地盤作りが固まれば、その後義務化に進む可能性もあるでしょう。

国は２０３０年までに新築戸建住宅の６割、２０５０年までには設置が合理的な住宅・建築物のほとんどに太陽光発電設備が設置されることを目指しています。

鹿児島県の再生可能エネルギーの導入状況

FIT制度が開始された２０１２年度以降、県内の再生可能エネルギー発電設備の導入件数は年々増加し、２０２１年度（２０２２年３月末現在）で７７，２５５件となっています。内訳をみると、太陽光発電１０ｋｗ未満が約７４％,太陽光発電10ｋｗ以上が２６％と、再生可能エネルギーの導入件数のほとんどを太陽光発電が占めています。

まとめ

太陽光パネルと合わせて蓄電池を設置することで、発電したエネルギーを自家消費できます。

日中発電したエネルギーを貯めておき、太陽が出ていない時間に自家消費すれば、購入電力を減らすことが可能です。電気代が高騰していることを鑑みると、太陽光＋蓄電池を導入した方が家計の助けになるかもしれません。

また、蓄電池があれば災害による停電時には非常用電源としても機能します。災害時に安全性を確保したうえで自宅に留まる「在宅避難」も注目されていますが、この場合は電力確保についても考えなければなりません。

災害時のライフラインとしても活躍してくれる太陽光発電と蓄電池の普及は今後もますます進む見通しです。